プロパティマネジメント

こんな人におすすめ


- 海外在住期間にご所有される物件を賃貸で貸し出したい
- 投資物件をご購入、相続で取得された不動産の賃貸運用したい
- 既存の管理会社を変更したい
- 現在運用中の物件を売却したい
- 追加で、他に投資物件を購入したい
プラスHの「オールイン管理」プラン
サービス内一覧


物件の査定


入居者募集営業


入居者管理


賃料回収


収支・管理報告書の作成


確定申告の書類準備


設備メンテナンス・修繕


清掃


原状回復


リフォーム等の企画
弊社スタッフおよび信頼できるパートナー専門家と協働して提供する諸サポート、コンサルティングをはじめ、投資物件の運用や賃貸経営に必要となる様々な業務に関するサポートを行っております。
プラスHが選ばれる理由
効率的な入居者募集
プロモーション
プラスHでは、各物件の特性や強みをアピールできる室内動画や360°VRツアーを制作し、お部屋探し中のお客様が目につきやすく、物件の魅力が伝わりやすい効果的なプロモーションをタイミング良く実施します。
動画/写真撮影
高画質と丁寧な映像表現により、物件・室内設備や間取りの魅力を最大限に引き出します。
360度パノラマVR制作
お客様が時間や場所を問わず、物件の室内設備やインテリアをいつでも自由に見学できるオンライン内覧環境をご提供します。
サービス提供の流れ
ハウスキーピング
まずは実際に物件へお伺いし、物件の特長や魅力、セールスポイントを把握しながらオーナー様が希望される入居者イメージなどもヒアリングさせて頂きます。その際、物件アップグレードや設備のメンテナンス・補修、入居者を迎え入れるまでに準備する必要がある内容についてもご説明差し上げます。
訪問時に確認した物件内容と最新の不動産マーケットデータをもとに、パートナー不動産業者と共に物件の適正賃料、最も効果的と考えられる募集営業方法や入居者のターゲット層など、詳細なプランをご提案差し上げます。
マーケティングチーム、パートナー不動産業者と共にマーケティング戦略を立案し、図面・物件資料・動画・360度VRパノラマなど準備した後、プロモーション活動を行いながら入居者募集営業を実施します。
内見前には、簡易清掃や照明を整え、風通しや室温調整にも気を使いながら、物件が最も魅力的な状態で内見して頂けるよう用意します。また、直射日光による床・壁紙の日焼けが発生しないように暫定的なカーテンを設置するなど物件保護にも心がけます。
入居を希望するお客様からお申込みを受けた後、迅速に入居審査へと進みます。保証会社の審査が承認され次第、オーナー様へ申込者および申込条件内容など詳細を報告致します。
入居者が外国人であった場合でも、正式な契約書類として署名・捺印されるのは日本語で作成され、日本の法律に基づく条文となりますのでご安心下さい。また、外国人の契約者(入居者)様に契約内容をご理解頂けるよう契約書類の英訳版も発行し、英語で内容をしっかり説明しますので言葉の問題でトラブルが発生することはございません。
物件引渡(入居)時には、日本人・外国人入居者に関わらず、必ず弊社スタッフが現地立ち会いで、物件でのゴミ捨て方法、生活の一般常識、禁止事項、諸質問の問い合わせ先など改めて詳細説明を行います。
賃貸期間中は、常に弊社スタッフがオーナー様と入居者様との間に立ち、家賃の回収・送金から、設備トラブルや苦情対応といった予期せぬ問題への迅速な対応まで、全ての窓口となります。きめ細やかな入居者サポートにより良好な関係を築き、高い入居率と長期的な安定収益につなげてまいります
解約・退去日には弊社スタッフが立ち会いを行い、鍵返却を行うと物件の損傷や修繕が必要な箇所の有無について現況確認を行います。原状回復に関する賃借人(入居者)との費用負担や原状回復工事・室内清掃・リフォーム工事など諸手配を迅速に行い、新たな入居者募集へ向けて準備します。その際には、改めて直近のマーケット状況や相場についてオーナー様へ情報アップデート致します。


非居住者オーナーの物件を法人が賃貸借契約を結ぶ場合、借主側に源泉徴収税(賃料の20.42%)の納付義務が発生します。法人によっては「源泉徴収税の納付がある物件は契約不可」と会社規約があるため、入居者(社員)が物件を気に入ったにも関わらず成約できないことになるケースがございます。
*個人契約の場合、源泉徴収税の納付義務は発生しません。
そのような場合、プラスHでは、まずはオーナー様と弊社との間で賃貸借契約(マスターリース)を結び、弊社が転貸人(サブリース契約上の貸主)となって賃借人(法人の借主)と賃貸借契約(サブリース=転貸借)契約を締結することで上記「源泉徴収税の納付義務」を発生させず法人契約を締結することが可能になります。
この非居住者オーナー様向けサポートにより、法人契約を含む幅広いターゲット層に向けてご所有物件をアピールすることができます。
その他、税制や確定申告など不動産に関する内容についてご質問・不明点がありましたらどうぞお気軽にお問い合わせください
対応エリア


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